すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
こうした中で、先ほど委員おっしゃるように、労働力の流動化という、そのマッチングへの支援についてのお話もありまして、令和３年度からモデル的にマッチングの委託事業を実施しているところでございます。外国人材の関係もいろいろコミュニケーションを重ねつつ、安全上に問題があるかどうか、それぞれの事業体の皆さんから聞き取りを行っているところであります。
マンション建設や新築住宅よりも、空き家の流動化やリフォームによる住宅供給を促す施策が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 横浜市で日本初の都市型ロープウエーの民間運営が始まりました。ロープウエーの名称はＹＯＫＯＨＡＭＡ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮで、約630メートルを片道３分で結び、まちの活性化につながると期待されています。
二点目は、雇用の流動化への対応についてです。 雇用の流動化とは、将来的に縮小していく産業から成長産業への人材の移動であったり、さらなる仕事のマッチングや処遇、働き方の合う環境を求めて、職場や仕事を変えていく状態のことを言います。
リスキリング推進企業応援プロジェクトにつきましては、今後習得が必要なスキルの明確化、労働市場の流動化を踏まえた社会システムの在り方などについて検討する第三回協議会を来月開催する予定であり、来年七月までのリスキリングの取組指針と労働移動が可能な社会の実現に向けたロードマップの策定への検討を進めております。
加えまして、今後、労働市場の流動化が進むことが見込まれる中、企業が成長の原動力となる人材を獲得でき、労働者においては安心して希望するキャリアを形成できるための仕組みが求められております。このため、公労使で構成する広島県リスキリング推進検討協議会において、円滑な労働移動が可能となる社会システムの在り方や対応策などについて検討しているところでございます。
これからも中山間地域の農業が活性化していくためには、この「さが園芸８８８運動」の取組をさらに前へ進め、果樹の新品種や新技術の導入、園地の流動化などにより稼げる農業を実現することで、後継者が数多く育つような環境をつくっていく必要があります。そうしたことが荒廃園の発生防止や解消、産地の発展にもつながるものと考えます。 県では今後、果樹の振興についてどのように取り組んでいくのか伺います。
例えば、基礎自治体であれば南砺市、高岡市などで、県内の自治体として複業マッチングサービスを導入し、県内外の人材を流動化させる取組が始まっています。この公職への複業マッチングに関しては、基本的にはスキルを持った人材は無償でそのスキルを提供する。それを公職の公務員、自治体の側が生かすというふうな取組が多くなっており、予算的な負担もあまり増えないというところがメリットだと捉えられています。
(一) 新しいライフスタイルとして、住居や働く場の流動化が進んでおり、コワーキングスペースや滞在型宿泊施設など、簡易な手続きで滞在、就労できる環境の整備を支援すること。また、市町村における同様の取組を支援すること。
83: 【杉浦正和委員】 現在、農地の流動化が進まない理由の一つとして、農地と人がワンセットになっていることが挙げられ、農業経営の法人化によって農家の子弟以外にも経営継承されていくことが解決手段の一つになると思う。
委員から御指摘がございましたように、業務的なところも一つの理由となって退職をされた方というのは当然いらっしゃるのかなというふうには思うんですけれども、１つは、労働への考え方がこれまでとは変わってきてるんだと思っておりまして、過去のように日本型の雇用といいますか終身雇用というものから、現在では労働力の流動化がかなり進んでございます。
そこで、県では令和３年度から、人材不足の地域と、余裕が生じている地域の人材を流動化させて、人材の需給のマッチングを図る取組を支援しておりまして、人口減少社会の中で、限られた人的資源を有効に生かせるよう取り組んでいるところでございます。
これからまた２年たっていますから、これは実は全国でも一番ぐらい、ある種高齢層の経営者が多いというのは我が高知県だというふうに言われておりますけれども、ここをやはり少し、これはもちろん企業の皆さんの御判断のところもありますけれども、流動化させていくという必要があろうかと思います。 この後継者、いわゆる世代交代が進まない要因についてどうお考えなのか、商工労働部長にお伺いをしたいと思います。
また、旧来の終身雇用の転換点を迎え、時代に即した産業への雇用の流動化が進んでいくことは確実であります。 こうした中、県として、雇用の流動化について企業の意識改革を促すとともに、従業員の学び直しやリスキリングの取組をどのように支援していくのか。また、時代の変化を見据え、その支援をどのように対応させていくのか。産業労働部長にお伺いいたします。
188 ◯中村副知事 企業もＩＴだとか、会社へ従業員が流動化していくという、今までとちょっと違った環境だなと、経営者の方は考えていかなくちゃいけないので、それに少しでも資するような施策を打っていきたいと考えている。
続きまして、昨今、中小企業の収益性の低さが課題とされて、生産性向上を図る方策の一つとして労働力の流動化を進める動きがあります。これら労働力の流動化は、新しい産業のニーズには応えて一定の成果を生み出すと思いますけども、経済基盤が弱い中で採用に多くのコストを費やし、育成した人材を頼みに事業展開を図る中小企業、小規模事業者にとっては、経営環境がより厳しくなる面があります。
◎副首都推進局長（本屋和宏） 意見交換会では、企業と労働者の硬直的な雇用慣行や退職金などの企業にひもづいた制度が転職へのハードルとなっている、企業内研修が中心で人材の流動化を促すような多様なスキルを身につける教育機会が乏しいといった指摘がなされております。